東日本大震災により被災した平成28年度の在学生への支援について

幼児教育保育科 在学生の皆様へ

東日本大震災により被災した平成28年度の在学生への支援について

「東日本大震災」で被災されたすべての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 本学では、未曾有の災害により被災した平成28年度の在学生に対し、経済的な面での支援を図るため、被災の状況を考慮した減免措置を講じることにいたします。
 つきましては、今回の措置を希望する方は、所定の手続きをおとりくださるようご案内いたします。
1.対象者
  (1)幼児教育保育科に在籍する修業年限内の者で、災害救助法(昭和22年法律第118号)
     が適用された市区町村に本人又は保証人が居住している者

2.減免基準
     在籍する学生の減免基準は、主たる家計支持者が給与所得者である場合は、
     841万円以下、給与所得者以外である場合は、355万円以下の収入金額であり、
     次の被災の種類のいずれかに該当する者とする。
被災の
種類
被災状況
授業料
施設費
(1) 主たる家計支持者が死亡若しくは行方不明である場合。
又は長期療養中若しくは重度な障害を負っている場合。
全額 全額
(2) 主たる家計支持者の家屋が全壊・半壊・流出等の破損を受けた場合。 全額 全額
(3) 主たる家計支持者の家屋が一部損壊又は浸水等の被害を受けた場合。 1/2 1/2
(4) 主たる家計支持者が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、
避難生活等を余儀なくされている場合。
全額又は
1/2
全額又は
1/2
(5) 以下に掲げる要件に適合する著しい家計急変があり、
学費納入が困難である場合。

イ 主たる家計支持者が失職した場合
(定年や独立開業・転職に伴い自己の意思で退職した場合,
 独立生計者の就学を理由とする退職を含む)。
 なお、その場合、再就職したにもかかわらず収入が著しく
 減少している世帯も採用の対象とする。

ロ 主たる家計支持者が離別した場合。

ハ 主たる家計支持者が破産した場合。

二 病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、
  著しく支出が増大、もしくは収入が減少した場合。
1/2 1/2

※ 平成28年度のみの適用とします。
※ 既に納入された学納金については返還します。
※ (5)については事前にお問い合わせください。
※ その他、生活面での相談、心身の不安等につきましては、短大事務局・学務部へご相談くだ
3.提出書類(以下の@〜Bは必ず、Cは該当の場合のみ提出して下さい。)
  @学納金減免申請書(WORD版はこちらからダウンロードできます。)
           (PDF版はこちらからダウンロードできます。)
  A所得に関する証明書(主たる家計支持者のもの)
  B罹災(被災)証明書(福島原発事故等による場合は、そのことを明らかにした書類)
  C戸籍抄本又は公的な証明書(被災の種類が(1)の場合のみ)
4.申請受付期間:平成28年2月8日(月)〜2月29日(月)
〔問い合わせ先〕
洗足こども短期大学 学務部
〒213-8580 神奈川県川崎市高津区久本2-3-1
TEL 044-856-2715   FAX 044-856-2970

<注1>災害救助法適用地域について
対象となる災害救助法適用地域について不明の方は、
日本学生支援機構
のホームページにてご確認ください。